学科	社会福祉学科	ゼミ教員名	永田　祐	年度	2024年度
タイトル	災害時の高齢者支援について −災害対策基本法の改正と個別避難計画に関する取組より−

内容

日本の災害対策基本法は、1961 年の制定以降、災害の発生状況や社会的要請に応じ た改正を重ね、国・地方公共団体・住⺠が連携する防災体制を整備してきた。東日本 大震災後には情報収集体制強化、被災者支援の効率化、地域防災力の向上が推進さ れ、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化された。近年では個別避難計画の 義務化や避難指示の一本化などが行われたが、計画未策定の自治体や支援者不足など の課題が残る。特に高齢者や要支援者の避難対策は重要で、避難行動の遅れや避難生 活中の健康悪化が問題視されている。これに対応するため、自治体間連携や福祉専門 職の活用、訓練実施を通じた支援体制強化が求められる。また、福祉避難所の整備や 運営には、設備不足や人員確保が課題であり、受け入れ対象の公示や衛生対策が進め られている。災害時の高齢者支援には、平常時からの情報連携を市域住⺠、他職種間 の連携が必要不可欠である。

講評	大規模な災害が頻発する日本では、災害時の支援体制は喫緊の課題です。これまで避難行動要支援者の名簿の作成などが行われてきましたが、災害で亡くなった方の多くが、名簿に登録されていた方であることなどが明らかになり、その実効性が問われるようになっています。また、避難後も様々な福祉的な支援の必要性がある方々をどのように支えていけばよいかについては、能登半島地震においても大きな課題となりました。論文では、そうした現状を踏まえ、特に社会福祉の視点から、平時及び災害時に必要な関係者、関係機関の連携・協働のあり方について検討しました。今後も大規模な災害が避けられない中で、地域の多様な主体や機関が連携、協働し、誰も取り残されない防災の体制整備に向けて、必要な条件を明らかにすることができました。

キーワード1	災害対策基本法
キーワード2	避難行動要支援者
キーワード3	個別避難計画
キーワード4	福祉避難所
キーワード5