| 内容 |
本論文では、男性の育休についての過去から現在の分析と、そして国際比較を通して育休の取得率の向上に向けての考察をした。昨年の男性の育休の取得率は３０．１％であり、前年よりも伸びている。しかし、昨年の女性の育休の取得率を見ると８４．１％となっており、５０％以上の差が見られる。厚生労働省が育休取得率向上に向けて、「イクメンプロジェクト」を始動するものの、育休を取得することへの大きな７つの誤解や、取得を阻む職場の雰囲気、金銭的余裕がない状態等の障害により、男性の育休取得が阻まれていると私は考えた。そこで、男性の育休取得率が高いヨーロッパの国々の育休制度を学び、比較し、男性の育休取得率アップに向けての日本の課題を追求した。比較の結果、ヨーロッパの国々と比べて、育休を取得したあとの休業給付金が低いため育休を取得することで金銭的な不安があることがわかった。また、海外では男性育休取得が義務化されている国もあるが、日本では義務化の制度はない。さらに、取得する人が少数派であるため仕事の引継ぎをどうするか、多忙な時期に仕事を離れていいのかなど職場の雰囲気が取得のしづらい職場の雰囲気があると考えられる。だからこそ、海外のように男性育休の取得を義務化と、国からの経済的保証が手厚くなれば男性の育休取得向上につながると結論づけた。 |