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日本で未婚化・晩婚化が叫ばれるようになって久しい。国勢調査によれば、20~34 歳の未婚率は、昭和25 年から55 年頃までは、男性が約50パーセント、女性が約33パーセントとほぼ一定の数値で推移してきたが、50 年代後半から未婚率は上昇傾向が続いている。もともと未婚率が高い20 代前半以外の年齢層では特に顕著で、平成17 年時点で20 代後半では男性の71.4パーセント、女性の59.0パーセントが未婚、30 代前半でも男性の47.1パーセント、女性の32.0パーセントが未婚である。
このような現状において、日本の家族の在り方は今後どのようなものになるのか、徐々に件数を増やしつつある国際結婚について注目することにした。国際結婚と結婚難にはどのような関連性があるのか。今後、国際結婚は日本人が家庭をつくるうえでの選択肢となりうるのか。日本の結婚難を分析したうえで、国際結婚の今後について論じた。
分析方法は主に文献による質的調査が主であり、政府データ等の量的な調査結果も補助的に用いた。現在日本は景気や結婚難の状況から潜在的には国際結婚の需要があり、それを後押しする政策がとられれば台湾や韓国のような国際結婚社会になりうる、というのが本論文の結論である。
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