| 内容 |
本稿は現代日本社会における女性の就業環境に関する「次世代育成支援対策推進法」への企業対応について調査を行ったものである。現代、女性の社会進出が進み、多くの女性が働き、活躍している。その一方で、晩婚化・未婚化などによる少子化問題が起こっている。これらの社会情勢を背景に、2003年7月に厚生労働省により「次世代育成支援対策推進法」が公布された。そしてそれをもとに女性の就業支援が認められた企業に付与される「次世代認定マーク」を取得した所を調査し、その取得企業の特徴から、社会における女性のワークライフ・バランス対応への現状を検討した。
分析の結果、２つの大きな特徴がある事が明らかになった。1点目が、政府や地方公共団体による取組みによって認定を受ける企業が多い事である。2点目が、比較的企業規模の大きい企業に認定企業が多い事である。この「次世代育成支援対策推進法」は、女性の働く環境を変えていくことに大きな影響を与えると思われる。そのため、企業は公的機関からの要請を受け「次世代認定マーク」を取得するという姿勢ではなく、自ら「次世代育成支援対策推進法」に積極的に取り組んでいくことが重要であり、それが女性の働く環境や少子化問題の解決の糸口となると考える。 |