内容 |
中国の現行の社会保障・財政投入・人口管理などの制度は「戸籍(本籍地)本位」の性質を持っている。このため、制度上関連政策が、「現住所と本籍地が一致しない」流動人口に適用できないことは明らかである。初等教育は小学校教育を指し、非教育者が文化的知識の基礎を固め、基本的な生活に備える教育を指す。児童の全面的発達のために実施される初等教育は、義務教育の第一段階である。流動児童・制度の問題を解決するうえで我々は、社会の公平な利益を守り、経済社会発展を促進するという実際の需要から出発する必要がある。
本稿では「戸籍制度に基づく初等教育募集制度が初等教育資源分配の与える影響」をリサーチクエスチョンに設定し、中国改革開放以来の戸籍制度及び天津市の入籍制度の変化に関する資料をまとめ、戸籍に基づいた「入学学区の区分」募集制度は非都市戸籍の子どもにどのような格差をもたらしているのかを検討することを目的とする。2014 年以来、天津をはじめ、各都市の小中学校は戸籍制度に基づいて、学生能力を問わず「入学学区の区分」募集制度を行い、当該都市の戸籍を持たない子ども入学を制限した。「「入学学区の区分」制度により初等教育資源分配不平等問題をめぐる、天津を事例として、都市籍と農村籍における教育達成、教育機会の違いについて考察した。
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