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これまで、女性の雇用改善問題は様々な場で議論され、法律が整備されるとともに、社会全体の認識も変化してきた。これは厚生労働省による「女性雇用管理基本調査」や、その他多くの雇用に関する調査で、女性の雇用が増えていることからその改善が裏付けられる。
日本新聞協会による女性雇用者数の統計資料によれば、記者総数は減少しているが、全体に占める女性の構成比は年々上昇している。しかし、それは単に数字を羅列している資料に過ぎず、女性記者数の全体に占める割合が高まっている要因、また職場環境の改善策などについては一切考察されていない。そのため、メディア業界では両立支援がどのように行われているのか、その実態があまり見えてこないのが実情である。
以上の問題意識から、本研究では記者職という特殊な仕事をする女性の就労実態を調査し、他業種と比較することを目的とする。これまでこの点に関して比較検討を行った先行研究は皆無に近いことからも、本研究には意義があると考える。
女性の雇用改善を盛んに訴えているメディア自身の雇用実態を明らかにすると共に、そこには矛盾が存在していないのか検討したい。また、「記者」という特殊な職業を女性が続けるために、企業努力としてどのような支援を行っているのかについても調査し、さらに他業界にも目を向けながら、女性の雇用状況を比較して最終的に改善策を提示することが目的である。
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