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ポスト小泉以降，毎年のように首相が交代していた自民党から，民主党に政権が変わったものの， 1年足らずで首相が交代した。このめまぐるしく動く政局を，各報道機関は世論調査結果と共に報じてきた。私たちはその都度，各マス・メディアの報道をもとにして，考え，政治を選択してきた。また政治において「世論調査」は，民意として扱われ，政策や方針を決める重要な判断材料にされてきた。
このように政治と「世論調査」とは切っても切れない関係にある。本稿では「世論」及び「世論調査」を定義から見つめなおし，本当に政治的判断価値があるものなのか。どうすれば冷静な世論が形成されるのかを検討した。
冷静な世論が形成されるためには、市民が判断資料にする「情報」が正しく提供されなければならない。そのために①「積極的公正中立主義」に基づいた健全なメディアへの改革、②メディアの監視役としての独立した『情報機関』の設立、③市民のメディア・リテラシーの向上が必要と考える。
これら３つのことがそろって、健全な情報活動が可能となり、市民が正しい情報を基に考え、冷静な世論を形成し始める。そしてこの世論が社会をよりよい方向へと導いてくれるだろう。
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