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2009年7月に韓国国会はメディア関連法改定案を強制採決した。国会議員が議員会に全員出席もする前に与党の議員のみが事前投票、代理投票など不法な方法で強制可決したメディア法案は結局憲法裁判所に強制解決の無効求めた。
このメディア関連法律改定は可決の過程の問題だけではなく、内容にも大きい問題がある。当時韓国では野党議員、言論業界に携わっている人たちはのみならず、一部国民（韓国で行われた世論調査の結果によると国民の60％以上がメディア関連法律改正に反対していた）も反対署名運動を行ったり、市民団体を結成するなど積極的に反対の意見を表した。
本研究では今回のメディア関連法律改定の問題点をこの問題をめぐって対立している反対論と賛成論をまとめ客観的に見つめ、問題点を彫り探っている。そして、すでにメディア関連法律を緩和し、実行している国々を調べ、現在の状況、長所・短所を比較、分析する。そのデータを基に韓国メディアの未来を予測することを本稿の目標にしている。
未来の韓国メディアはアメリカ、フランス、日本、すでにメディア関連法律を緩和している国が規制を再び強化しようとしている現状から韓国も規制緩和のせいで乱れたメディアを取り戻すために同様に規制を強化するだろう。
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