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日雇い派遣、後期高齢者問題など、日本は様々な問題に直面している。2006年、先進諸国の中で日本の貧困率はアメリカに次いで第２位の高さであるということがOECDにより示された。しかしながら、その様な不況の中で日本の離婚率やそれに伴う母子家庭の増加は上昇の一途を辿っている。しかしながら、昨今、後期高齢者社会に向けての様々な取り組みは取沙汰されるものの、母子家庭や生活保護を受ける人への支援や現状についてのニュースや生地はあまりない。母子家庭になり生活保護を受けて生活することはさほど困難なものではないのであろうか？ 当初、そのような想像をしながら母子家庭について調べてみたところ、母子家庭の大変な状況が浮かび上がってきた。現在の公式データでは、母子家庭の平均就労収入は一般家庭に比べると半分以下であり、半分以上は非正規雇用である。養育費は６割の人が受け取っておらず、生活保護も様々な制限があるために約半分の人は受給できていない状況である。しかしながら、母子家庭に関する調査は非常に少なく、そのため、母子家庭に対して取られている支援策もまだまだ改善拡大の余地が大きいものである。今後、高齢者だけでなく1人親家庭などにも国全体で関心を向けるようになってほしいと思う。 |