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本論文では、親の格差の存在が、子どもの教育の機会平等、あるいは教育格差にどのような効果があり、その学歴がどこまで社会、経済活動に影響を与えているのかをみる。
戦後の日本は、貧困層や中間層の子どもでも、能力と野心さえあれば社会的に上昇できる、高い社会的流動性を持った能力主義国家であった。誰もが等しく教育機会を得ただけではなく、教育に投じられた資源が平等に配分された。その結果、両親の資産や社会的地位によって聡明な子どもたちの可能性が制約されることはなかった。
だが、近年の日本は「機会が平等な国」の地位を失おうとしている。家庭の所得や学歴が高いほど、子どもの成績がよく、親の地位や経済力の格差が、子どもにも影響を与えている。また、親の財力以上の文化力や眼に見えない「階層」が存在しているのだ。
学力の格差を是正するためには、公教育費支出の増額し、それを奨学金給付にあてるだけでなく、教員や事務員を増員することを提案する。学校教員は教師職に全うできないほど、様々な仕事に追われている。事務員や教員を増やすことで、教師一人ひとりの負担を軽減し、教師職に全うできる環境を作り、教師レベルの向上やより生徒たちと向き合えるにも時間を割くことができる。そうすれば、公立学校の教育の質も向上し、補習費が払えない子どもにも十分な教育の機会を与えられるのではないだろうか。
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