学科	産業関係学科	ゼミ教員名	冨田　安信	年度	2010年度
タイトル	沖縄経済の課題と展望

内容

今回、沖縄の経済について様々な、文献・資料を読み、間違いなく言えることが沖縄の経済がマイナスのベクトルに向いているということである。そして、その何よりもの原因がやはり「米軍基地」である。戦後の沖縄は「基地経済」なくして県民がご飯を食べていくのは不可能であったといっても過言ではない。しかし、現在の沖縄の「基地経済」に対する依存は復帰前と比べると格段に少なくなっている。むしろ、沖縄に「米軍基地」が存在す る限り、沖縄は一向に経済自立することができない。基地の問題の他にも、沖縄の土地や自然を生かした産業の活性化も大きな課題の一つである。沖縄はもう一度「ものづくり」の精神に立ち返る必要性がある。また、これからの沖縄の経済を支えていくうえで「福祉」ビジネスも大きな柱になりえる。土地や気候は、農作物だけでなく人と人とのビジネスにも大いに生かすことができるのである。 　そして、いま何よりも沖縄の経済を支えているのは「観光」である。毎年、多くの観光客が沖縄を訪れる。しかし9・11と米軍基地の関連性から、沖縄の観光業は大きく落ち込んだ。しかし、沖縄の経済は観光なくして成り立たないのである。 そうなると、ただ単に観光客を増やそうとするのではなく、福祉と観光、ものづくりと観光と様々な産業と結び付けていく必要性も出てくる。現在の沖縄の経済は良好であると考えている人間はほとんどいないだろう。沖縄県民は特に「何とかしなければならない」と考えているに違いない。 　その上で「沖縄経済振興21世紀プラン」をはじめ様々なさまざまな改革構想が打ち出されているが、残念ながらあまり改革が進んでいるとは言えない。なぜなら、沖縄という県自体が第一に自立していないからである。県民の思いとは裏腹に沖縄には戦争の代償が今もなお、残っているのである。沖縄は、日本の中でも特殊な県である。独特の文化と歴史を持っている。それを考えると、沖縄の経済が決して「本当に追いつかなければならない」と考える必要はないのであないか。むしろ、その昔琉球王国が存在したように一つの国として考える必要がある。自らの意思に基づいて財政編成を行う、つまり市民参加型の財政が「持続可能な社会形成」を作り上げる一番の近道である。

講評	産業関係学科では学生にどんどんレポートを書かせますが、それに慣れてしまって、「2,000字くらいのレポートなら、パソコンの前に30分も座っていれば書ける」と安易に考えてしまう学生がいるようです。そんな気持ちで卒業論文を書き始めてしまうと、学生も教員も苦労します。今年度のゼミ紹介には、「３回生のときにレポートを書く楽しさを経験してもらい、それを卒業論文の執筆につなげたい」と書いたのですが、看板倒れに終わりました。来年度はなんとかやってみたいと思います。

キーワード1	沖縄経済振興21世紀プラン
キーワード2	基地経済
キーワード3	国際都市形成構想
キーワード4	自立経済
キーワード5	県民所得