学科	産業関係学科	ゼミ教員名	千田　忠男	年度	2010年度
タイトル	事業所内保育施設の設置・運営から考える今後の両立支援

内容

男女雇用機会均等法が発布されて以降女性の社会進出は目覚ましく進み、呼応するように非常に多くの企業が育児休業に対する支援等の仕事と家庭の両立を支援する制度や施策を実施している。しかしながら、依然として育児休業取得者数は女性が圧倒的に多く、育児休業復帰後の就業の継続は難しい。このような時代の流れを理解したうえで、ニーズはあるにもかかわらず事業所内保育施設があまり普及していない理由を分析し、そこから得た結果を通し、家庭と仕事の両立を今以上に可能にするためには何が必要なのかについて考える。始めに性別役割分業に対する意識の変化や労働力率の変化を示し、女性の社会進出が進み両立支援が必要になってきたことを述べた。次に両立支援、特に子育てや母性保護に対する政策として産前産後休業や育児休業を採り上げ紹介した。さらに、事業所内保育施設設置・運営等助成金や導入例、導入する事によって得られるメリットやデメリット、デメリットの解決策について考察し、事業所内保育施設があまり普及していない理由を分析した。最後にこれまでの内容を理解したうえで、今後両立支援を進めていく際に従業員のニーズと意識改革が必要であると述べた。

講評

私が担当した２０件の論考はすべて、目下の重要なテーマを取り上げている。それを大別すると雇用労働政策にかかわるテーマが11件と最も多く、次いで経済産業政策の課題7件、社会問題2件であった。このうち雇用労働政策に関する論考では男女共同参画事業にかかわる課題や仕事と育児を両立させる課題などが主に扱われていた。また、経済産業政策にかかわる論考では、グローバル化と不況対策を見据えた力作が多かった。 　ここの論考については次の点に即して評価した。 (1)社会問題をはじめとする政策課題にかかわる研究では、調査・探索によって事実を究明し、事柄の展開する道筋に即した問題解決策を提起することが重要である。そうした研究手続きが意識されることが必要であるが、そのことが意識されているかどうか。 (2)誰もが認識できる事実に対しても、その解釈は幾通りもあり得るという事情を十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3)問題解決に向けて合理的であり、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4)以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうかをも見て詳細に評価した。 　以上の視点にしたがって標記の論考を評価したところ、すぐれた研究成果であると判断できた。

キーワード1	両立支援
キーワード2	事業所内保育施設
キーワード3	性別役割分担意識
キーワード4	ニーズの把握
キーワード5