学科	産業関係学科	ゼミ教員名	千田　忠男	年度	2010年度
タイトル	環境問題対策は日本の経済成長につながるか

内容	1997年に京都議定書が締結された。この会議は地球温暖化の原因となるCO?などの温室効果ガスを減らすことを目的に開かれ、21世紀以降の地球温暖化問題に私たちがどう取り組んでいくのかという道筋を最初に示した点で大きな意義を持っている。それから10数年たち、国際社会の環境問題への取り組み方は大きく変化している。日本はすぐれた環境関連技術を持ちながらも、こうした世界の流れについていけているのかと疑問を持ったことが本論を書こうと思ったきっかけである。また、日本の経済は長い間低迷している。この停滞を打破するためには大きな転換が必要だと考える。そこで、国際社会が注目している環境関連分野で技術革新を起こし、経済発展・雇用創出につなげることが日本経済の再生につながるのではと考え、そのために、日本は何をすべきかについて論じた。

講評

私が担当した２０件の論考はすべて、目下の重要なテーマを取り上げている。それを大別すると雇用労働政策にかかわるテーマが11件と最も多く、次いで経済産業政策の課題7件、社会問題2件であった。このうち雇用労働政策に関する論考では男女共同参画事業にかかわる課題や仕事と育児を両立させる課題などが主に扱われていた。また、経済産業政策にかかわる論考では、グローバル化と不況対策を見据えた力作が多かった。 　ここの論考については次の点に即して評価した。 (1)社会問題をはじめとする政策課題にかかわる研究では、調査・探索によって事実を究明し、事柄の展開する道筋に即した問題解決策を提起することが重要である。そうした研究手続きが意識されることが必要であるが、そのことが意識されているかどうか。 (2)誰もが認識できる事実に対しても、その解釈は幾通りもあり得るという事情を十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3)問題解決に向けて合理的であり、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4)以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうかをも見て詳細に評価した。 　以上の視点にしたがって標記の論考を評価したところ、すぐれた研究成果であると判断できた。

キーワード1	地球温暖化
キーワード2	再生可能エネルギー
キーワード3	環境税
キーワード4
キーワード5