学科	産業関係学科	ゼミ教員名	千田　忠男	年度	2010年度
タイトル	近年の就職活動状況から見る早期離職率増加の現状について

内容

近年、学生の就職活動に対する考え方や意欲、就職活動の環境は変化している。そして、早期離職率増加の要因もここにあるのではないかと私は考えた。そこで今回、就職活動の現状を背景とし、早期離職率増加の現状やその解決策はあるのかというテーマで論じた。これを論じるに当たっては、やはり就職活動の現状や問題点だけでは材料不足であった。就職率や就職活動の早期化という観点に始まり、転職に対する考え方の歴史的変化、アメリカでの転職制度やドイツでの職業訓練制度についてを述べ、国際比較するなど、様々な視点で考えることが必要であった。様々な視点で、早期離職増加の現状や問題点の解決策について考えた結果、今後是非取り入れられるべき施策を私なりに考え出した。“既卒者スキル発掘塾制度”である。これまで行われてきた政策を見直し強化し、現在行われている施策、アメリカやドイツなどと国際比較したものなどを参考にした上での、転職支援団体やジョブカード制度、近年流行の意味でのインターンシップなど、全てを総括した制度である。そして、この塾制度の実効性についても述べ、確実なものにした。

講評

私が担当した２０件の論考はすべて、目下の重要なテーマを取り上げている。それを大別すると雇用労働政策にかかわるテーマが11件と最も多く、次いで経済産業政策の課題7件、社会問題2件であった。このうち雇用労働政策に関する論考では男女共同参画事業にかかわる課題や仕事と育児を両立させる課題などが主に扱われていた。また、経済産業政策にかかわる論考では、グローバル化と不況対策を見据えた力作が多かった。 　ここの論考については次の点に即して評価した。 (1)社会問題をはじめとする政策課題にかかわる研究では、調査・探索によって事実を究明し、事柄の展開する道筋に即した問題解決策を提起することが重要である。そうした研究手続きが意識されることが必要であるが、そのことが意識されているかどうか。 (2)誰もが認識できる事実に対しても、その解釈は幾通りもあり得るという事情を十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3)問題解決に向けて合理的であり、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4)以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうかをも見て詳細に評価した。 　以上の視点にしたがって標記の論考を評価したところ、すぐれた研究成果であると判断できた。

キーワード1	就職活動早期化
キーワード2	早期離職率増加
キーワード3	若年者離職
キーワード4	転職
キーワード5	内定率低下