学科	産業関係学科	ゼミ教員名	千田　忠男	年度	2010年度
タイトル	男性の育児休業推進

内容	現在、約3割の男性が「育児休暇を取得したい」と希望している一方で、実際の取得率は1.72％にとどまっており、そのことが少子化や妻の就業維持に悪影響を与えている。この状況を打破するために、厚生労働省は育児・介護休業法を改正し、父親・母親両方を対象にした仕事と家庭の両立支援がなされるようになった。 また、この法改正に伴い父親の子育て支援を行う“イクメンプロジェクト”が発足した。 　男性の育児休業取得率が低いのは「男性＝仕事、女性＝家事・育児」という日本特有の考え方が未だに残っていること、そしてこの考え方により企業も育児休業の取得に消極的であることが考えられる。男性の育児参加を進めるためにはまず、このようなイメージを払拭し、国や企業、そして個人がそれぞれの対策を行うことが必要である。

講評

私が担当した２０件の論考はすべて、目下の重要なテーマを取り上げている。それを大別すると雇用労働政策にかかわるテーマが11件と最も多く、次いで経済産業政策の課題7件、社会問題2件であった。このうち雇用労働政策に関する論考では男女共同参画事業にかかわる課題や仕事と育児を両立させる課題などが主に扱われていた。また、経済産業政策にかかわる論考では、グローバル化と不況対策を見据えた力作が多かった。 　ここの論考については次の点に即して評価した。 (1)社会問題をはじめとする政策課題にかかわる研究では、調査・探索によって事実を究明し、事柄の展開する道筋に即した問題解決策を提起することが重要である。そうした研究手続きが意識されることが必要であるが、そのことが意識されているかどうか。 (2)誰もが認識できる事実に対しても、その解釈は幾通りもあり得るという事情を十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3)問題解決に向けて合理的であり、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4)以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうかをも見て詳細に評価した。 　以上の視点にしたがって標記の論考を評価したところ、すぐれた研究成果であると判断できた。

キーワード1	男性の育児参加
キーワード2	イクメン（プロジェクト）
キーワード3	育児・介護休業法
キーワード4
キーワード5