学科	産業関係学科	ゼミ教員名	千田　忠男	年度	2011年度
タイトル	地方の若年者雇用と雇用創出

内容

この論文では地方と若年者に焦点をあて、地方の雇用創出策について考え、論じている。近年、少子高齢化や不況の影響や若年者の意識の変化によって、若年者の地元志向が強まっているという指摘がされている。若年者の流出に頭を悩ませていた地方にとってこの傾向は、若年者を有力な人材として活用するチャンスとして捉えられるのではないかと考える。しかし地方では雇用が不足しており、雇用創出が大きな課題となっているのが現状である。そこで、多くの地方自治体が重点課題として雇用の創出に取り組むなか、有効な雇用創出策はどのようなものなのかということを考えたい。地方それぞれの特色や置かれた状況には違いがあるため、今回地方が取り組む雇用創出策について、熊本県の企業誘致と石川県七尾市のパッケージ事業の事例を取り上げた。これら二つの事例について考察し、課題についても言及したうえで、今後地方が取り組む有効な雇用創出策について述べる。

講評

12編の卒業論文を指導し、あわせて評価した。そのいずれも現代の私たちが直面する重要なテーマを取り上げて、適切な方法で究明し的確な結論を得て、論文に仕上げている。 その特徴をみると、6編において雇用労働問題が取り上げられていた。また、日本経済の発展を図るテーマが3編、職業教育の課題が2編、芸術における労働表現の課題が1編において、積極的に取り上げられていた。さらに方法についてみると、10編において文献調査が主として 用いられ、2編において聞き取り調査も採用されていた。最後に、5編において国際的諸事情を視野に入れた研究が行われた。 個々の論文についてつぎのよう視点から評価した。 (1) 政策的解決を図るべき課題について、文献調査や社会調査を経て問題状況を事実として把握し、問題の性質の則した解決策が提起されているかどうか。そうした研究手続きが意識されているかどうか。 (2) 価値判断の分かれる場合には事実を確認する手続きを慎重的確に進めることが重要であること、仮に誰もが認識できる事実であっても解釈は幾通りもあり得るということ、などを十分に理解したうえで、合理的な解釈を導こうとしているかどうか。 (3) 問題解決に向けて事実根拠にもとづいて、なおかつ実現可能な政策を立案しようとしているかどうか。 (4) 以上に加え、これから社会で活躍する際に期待される意志と意欲を表現しているかどうか。 以上の視点から12編の論文を評価したところ、いずれもすぐれた研究成果をまとめていると判断できた。

キーワード1	若年者雇用
キーワード2	地元志向
キーワード3	地方
キーワード4	雇用創出
キーワード5