| 内容 |
本論文は、日本における起業家の問題について、様々な要因や背景を踏まえながら、特に女性起業家に焦点を当てていく。日本の女性起業家活動指数は世界で低く、一般的に起業活動が盛んな米国では日本よりも２倍ほど高くなっている。活動が少ない中で、2014年度の日本政策金融公庫のデータによると企業の販売先が一般消費者の割合は、女性では非常に多い。さらに、女性起業家においてターゲットを女性の一般消費者にしているのが半数を超えている。一方、男性起業家は半数以下となっている。
日本では女性の就業率は高い水準となっているが非正規雇用が半数を超えており、女性管理職の少なさから多くの女性が経験不足である。結果、起業設立における制度の煩雑さなども加わり、小規模な起業が行う傾向がある。経験不足から女性は比較的経験が豊富である男性起業家との競争を避け女性の一般消費者をメインターゲットとした新しいBtoCで起業を行うことになる。今後、日本は育児、賃金格差における社会制度を改善することで男女のキャリア、賃金格差を解消し女性の管理職の割合を増加させること、企業設立における手続きを簡素化することなどで女性の起業家が増加すると見込まれる。 |