学科	産業関係学科	ゼミ教員名	阿形　健司	年度	2020年度
タイトル	地方創生におけるテレワークの有効性と課題 －新庄村の事例の考察から－

内容

本論文では、地方創生の一環としてテレワークを導入することで、どのような効果が得られ、その効果を得るための条件は何なのかを問いとし、地方創生交付金を活用した事例集や筆者の地元新庄村での聞き取り調査を行った。事例集の考察と聞き取り調査から、地方に新たな働き口を作り出し、都市部への転出抑制や、子育て中の女性たちのワークライフバランスの確立といった効果をもたらすことが明らかになった。また、その効果を得るためには行政だけでなく民間も主体的に取り組んでもらい協力体制を作っていく「チームビルディング」、それぞれの地方の特徴を掴んでオリジナリティを出していく「ローカル・オプティマム」、そして生産年齢人口と事業所の多さが必要な条件であることが分かった。本論文で提示した条件が、今後自治体がテレワークを導入する際の判断基準となりうると考えている。しかし、事例集の事業も新庄村の事業も5年以内の結果しか分かっておらず、今後交付金に頼らずやっていけるのか、テレワークという仕事は安定しているのかを検証するには長期的に見る必要がある。長期的な観察と他の自治体事例考察が今後の課題として挙げられる。

講評	今年度は19名の「卒業論文」登録者がありました。全員が曲がりなりにも卒論を提出できたことを嬉しく思います。よそから調達したのではなく、各自の経験や思考から導き出した問題関心に基づいて情報を集め、整理し、それらに基づいて論理的に自らの主張を展開できたとすれば喜ばしいことです。 とはいえ、個別の卒論を精査すると、卒業研究に費やした時間と労力に応じた出来映えであったことは否めません。誇るべきところは誇り、反省すべきところは反省していただくとよいでしょう。卒論の提出をもって十数年にわたる学校教育を修了することになりますが、社会に出てからも学び続けることが重要です。皆さんにとって、このたびの卒論がその出発点となることを期待して講評の言葉といたします。

キーワード1	テレワーク
キーワード2	地方創生交付金
キーワード3	人口減少
キーワード4	雇用創出
キーワード5	ワークライフバランス